日経によれば…
法務省は、債権法の抜本的改正に着手しはじめたそうです。民法施行から100年以上経った現代では、現行の債権法が当時想定していた取引や契約形態以外のものが出現し、対応できないという理由。「民法改正委員会」（座長:内田貴東大教授）が検討を進め、2009年に法案提出を目指すとのこと。